署名のお願い

私たちの暮らしをもっと快適に、そして希望にあふれた明日を迎えるために、
屋久島町に住む一人ひとりが、条例づくりに直接関われる有効な方法があります。

それが、地方自治法に基づく「直接請求制度」です。

この制度を使うと、町民の一定数（屋久島町では２２０人くらい）の署名を集めることで、
私たちの意見や提案が、必ず行政や議会の場で正式に話し合われます。
単なる要望ではなく、法律で認められた、町民の大切な権利です。

「もっとこうだったらいいな」
「こんな補助があったら助かるのに」

屋久島町で暮らす中で、そんな思いを持ったことがある方はきっと多いはずです。
その声を、個人のつぶやきで終わらせず、みんなの力で議会まで届けてみませんか。

町の未来を決めるのは、特別な誰かではなく、私たち一人ひとりです。
ぜひ、この制度について一読いただき、ご参加ください。

地方自治法に基づく直接請求制度

「住所・署名（＋押印）を伴い、有権者の概ね2％以上を集めると、議会に対して法的に無視できない義務を発生させる」という制度があります。
以下、制度を正確に整理して説明します。

① 根拠法：地方自治法の「直接請求」

この制度は市民運動ではなく、法律で保障された住民の権利行使です。

代表的な条文：

地方自治法第74条（条例制定・改廃請求）
第75条（監査請求）
第76条〜80条（解職請求・議会解散請求など）

② 「2％以上」の正体（なぜ2％なのか）

条例制定・改廃請求（最もよく使われるもの）

要件：
選挙権を有する者の「1/50以上」
1/50 ＝ 2％

👉 これが「市民の2％以上」という理解の根拠です。

③ 署名の形式が厳格な理由

この直接請求では、署名の信頼性が法的に極めて重要なため、以下が必須です。

署名簿に必要な事項

住所
氏名（自署）
押印（実務上必須）
選挙人名簿に登録されていること

さらに：

署名期間（通常1〜2か月）
受任者（集める人）の届け出
市町村選挙管理委員会による厳格な審査

→ 匿名・オンライン署名は不可

④ 「議会に強い効力を持つ」とはどういう意味か

ここが最重要ポイントです。

1. 行政・議会は「無視できない」

署名要件を満たすと：

首長（市長・町長など）は
必ずその請求を議会に付議しなければならない
「政治的に嫌だから却下」は違法

👉 手続義務が発生します。

2. ただし「自動的に可決」ではない

重要な誤解として：

❌ 条例が必ず成立する
❌ 議会が従わなければならない

というわけではありません。

議会は：

通常の条例案と同様に
審議し、可決・否決を判断

3. それでも「非常に強い」理由

法的強度が高い理由は：

法定手続なので拒否不可
2％という「少数だが無視できない民意」
否決しても
- 議事録に残る
- 議員の賛否が明確化される
- 次の選挙で説明責任が発生

👉 政治的・法的に両面で重い

⑤ 他の直接請求との比較（参考）

内容	必要署名数
条例制定・改廃	有権者の 1/50（約2％）
監査請求	1/50
首長の解職（リコール）	1/3
議会の解散請求	1/3

→ 「2％」は最も使いやすく、実効性の高い制度

⑥ なぜ電子署名が使えないのか（補足）

現行法では：

選挙人名簿との照合
自署性・本人性の担保

を紙・押印前提で設計しているため、

電子署名は
現状では直接請求に使えない

2025年12月時点での屋久島町の人口は、10,843人です。
その2％は、217人。

一方、鹿児島市の人口は、2025年の推計で約587,049人。
その2％となると、11,740人にもなります。

こうして比べてみると、屋久島町は、
町民一人ひとりの声が、議会に届きやすい町だということが分かります。

大きな都市では難しいことも、
この町だからこそ、現実的にチャレンジできる。
なんだか、ワクワクしてきませんか？
私たちも、そう感じています。

　現在、いくつかの条例提案（申請案）を温めています。
今後、順次投稿していく予定です。

目安として220名以上の賛同コメントが集まった段階で、正式な署名集めを行う予定です。

「こんな申請をしてほしい」
「こんな条例があったらいいな」

など、ぜひ皆さんのご意見をコメントでお寄せください。